債務整理メニュー　司法書士湯原收

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債務超過。支払額が生活を圧迫している。給与だけでは支払いができない。多くの債務を抱えている。このような場合に，以下の手続きで，債務を整理する。生活が安定することが目的債務整理は手段。経済生活の更正のため，次の制度を用意している。
任意整理裁判所は関与しない	債務額の確定で、債務が多額でない場合。36回－60回程で分割返済が可能なら、各社と和解書を交わし、今後の返済計画を建て、認めてもらう。確定の段階で、過払金が発生し、それを取立て、返済に回し、整理する場合もある。期間は事案により，３ケ月から半年ほど。	□過払いがあり、返済額を上回れば、手続費用もここから捻出できる場合もある。 □今後、返済しなければならない場合、返済開始までに分割払いで手続き費用を積み立てる。 □費用　着手金　債権者数×2万（最低5万）＋終了時【（減額利益の１割＋過払２割裁判24％)＋2万】×債権者数
個人再生（裁判所での手続）	５百万以内であれば、債務を100万にする。毎月2万7千の返済となる。定期的収入のあることが必要。再生計画認可決定の確定まで８ケ月程	□払えない状態だが、100万は払えることを疎明しなければならない。 □比較的収入が多い場合に成功する。 □費用（裁判所予納金等で23万＋報酬約20万）住宅資金特別条項付加算10万
破　産（裁判所での手続）	以上の手続きがとれない場合、破産手続開始申立し、後、免責審尋後、合法的に債務をチャラにする。免責決定まで約４ケ月	免責不許可事由（賭博・投資・別人名義の借入）があると、困難。税金・不法行為などの債務は免責されない。事業者・会社は大変。 □費用(報酬事案により最低20万）　　＋裁判所へ2万納付　　　　管財事件は別
★以上いずれの手続でも，正しい債務額を確定させなければ，正しい手続きをとれない。（債務額の確定） ★債務整理開始通知発送で，債務額確定させるため，返済は停止される。 ★受任後は，貸金業法で取立て禁止。 ★債務整理和解基準によって，最終取引日以降の利息は和解額に含めない（利息の不発生）。 ※ヤミ金問題は，債務整理ではない。犯罪である。刑事処罰を以って臨み，借金とされていたものは，借金でないので，１円も返還する必要がないし，支払った全額は全額取り戻す権利がある。

手続き進行表

任意整理	債務整理開始通知取立禁止	債権調査	全債権額確定方針決定	裁判所の関与無し	過払いと返済が混在する場合がある。返還された分を返済に回して回復を図る。
					過払返還請求	訴提起	期日	和解	入金
					債務	弁済申入	和解	分割返済	利息カット+３年？15年？
特定調停				裁判所での手続	申立	審査	期日	期日	１７条決定	異議期間経過	返済
個人再生					申立	再生委員選任・面接	審尋	開始決定	債権届再生計画案提出書面決議	再生計画認可	３年返済債務圧縮
破産					申立	審査	審尋	手続開始決定	異議申述期間	免責決定	債務開放
債務整理でないところの過払い金返還請求または訴訟がある。債務整理ではない。信用を考え慎重でなければならない。