破産手続全般
１ まず債務調査
破産と考えていても，
その前に、債務を抱え破産状態と思っていても、そうでない場合がある。
クレジットのキャッシングや消費者金融からの借入を正しく調査し直すと債務を負っているのでなく、
払いすぎで、債務がない状態になっている場合もある。
だから，必ず，利息制限法所定の利率への引き直し計算し，債務額を確定させる必要がある。
また，自分の借入や返済したことなどを思い違いしている場合もある。
ほんとにそうなのかを調査する必要がある。
私も，相談を受け、手続きを行う前に先入観に捉われることなく，坦々と引き直し計算や依頼者からの聞き取りをする。
２ 調査の方法
債務整理開始通知を発送（郵便）する。同時に債権調査票を同封し，現在の債務額を届けてもらう。
貸金業者へは、今までの借入、返済の取引履歴を開示してもらう。
今までの借入、返済が明らかになり、逆に金銭が戻ってくる場合もある。過払金返還請求訴訟。
その場合にはこちらへ
調査の結果、債務があったとしても、債務額が減り、分割返済なら可能というばあいもある。
（任意整理）
破産を避けることになる。
調査は、取引履歴開示請求のほか，持っている契約書や帳票そして記憶や、
信用情報機関に信用情報の開示を請求し，調査することもある。
銀行預金口座の記録をもらうこともある。
調査の結果により、やはり返済できない債務が残るとき，依頼者に現状を説明し，自分の置かれた状況を把握してもらう。
本人が納得してはじめて，書類の取り寄せに奔走することになる。
しかし，破産といっても日本では，人の尊厳まで否定されることはない。
返済できない債務のために、大切な人生が、そのために縛られることはない。
債務があると，生活保護を受けることは困難だが，破産することで，市から受給可能になることもある。
国民は，最低限度の文化的生活をする権利があるからだ。
日本の国は，経済に破綻した者に，経済的更正のため，やり直しのための制度を用意している。
破産は負債から免責を受けることを目的とした制度だ。
３ 破産状況
人によりまちまちである。年金や給与が少なければ，低い債務額での破産もありうる。
本人は破産と思っていても，再生手続きが可能ということもある。
現在は、「破産宣告」という言葉はなくなり，破産手続開始申立とか破産免責などといっている。
①どのような，キッカケで借入をし，それが増えていったか。
裁判所に提出する陳述書の中で説明することになる。
私の経験で，比較的多いのが，出産費用。最初の借入のキッカケであることが多い。
保育所に支払うためというのもある。葬式費用というのもあった。
その時代の，象徴的出来事の影響というのもある。牛肉偽装事件。インサイダー株式取引。
小子化，リストラもある。
「自分で借りたのだから」と考えがちだが，自分の考えでなく，どうしようもない時代の流れであったり，
政府の政策の影響もしくは失策の影響であったりもする。
・１９９６年頃購入した住宅ローンの焦げ付き。
・クレジットカード会員募集激化の中でカードを作りすぎ。
どうしようもない時代の流れがある。
②借入が増えると，返済のために借入をするようになる。ふくらんでいく。
③返済のために借入れ，また新規に借入先を作るが，ある時，借入を断られる。
当然，返済できなくなる。この頃，依頼者が事務所に訪れるようになる。
もっと，早い時期に，相談していれば，破産に至らず，再生手続き回復可能だったというのもある。
４ 破産手続（正しくは，破産手続開始申立）
破産手続きのためには、
①書類を集め、申立書や陳述書等々を作成し
②裁判所に申立をし、審尋を受け，裁判官に破産手続開始決定をしてもらってから、
③意見申述期間を経過し，
④免責審尋期日に出頭し、
⑤官報での公告の後に確定して
結果，債務を支払う義務から解放されることになる。
このうち，②での審尋に，１回裁判所に行く必要がある。
自由を獲得するためのもの、束縛から解放されるためのものと思っている。