| 1 依頼内容確認 | 設立チェックシートで商号･本店･資本金･設立日･目的･役員等適合と適法性を確認 |
| 2 同一商号調査 | インターネット登記情報提供サービスから検索により商号が使用されていないか
を見る。 住所が異なれば同一の商号でもいいが，不正競争防止法に抵触のおそれがある。 |
| 3 書 類 作 成 | 本来は，定款に押印し，公証役場で定款を認証，その後，株主総会ないし社員総会を開催，再び総会議事録に押印するというのが，商法等が予定する手続。しかし，押印を何回もするのが，煩わしいので，設立準備の段階で基本的内容の合意があるし，総会をしてもそのとおりの同意が得られるだろうから，前もって押印する。大きな組織の会社を予定するなら，認証後に設立総会を開催すべきだ。そうでないなら，今後の営業活動の話の際を総会があったと理解してもいい。押印で組合に似た組織ができたと考える。 定款をPDFファイルにする。 定款の電子認証も可能。印紙４万節約できる。 DF化した定款を，添付ファイルにして，公証役場へインタ−ネットで送付する。 |
| 4 書類押印 | |
| 5 定款認証 | |
| 6 金融機関に払込 | 代表者個人名義の預金通帳を作成し，資本金を預金に入金する。 通帳の１枚目，２枚目の口座番号記載のあるペ−ジ，入金したペ−ジをコピ−して，最後に会社印押印で払い込みした証明を作成する |
| 7 登 記 申 請 | 法務局へインタ−ネットで，オンライン申請する。 収入印紙 レタ−パックで添付情報を法務局へ送付する。 申請日に会社成立があったことになる。祝祭日に法務局では受付しないので，元旦を設立日にはできない。クリスマスは可能である。 |
| 8 登記完了証明書交付申請 | 登記事項証明書と印鑑証明書を申請取得します。同時に印鑑カード交付申請が必要。 |
| ９ 設立登記関係書類お渡し | 依頼により手続した際には，依頼人に書類を引き渡す。 謄本はインターネット申請の場合 ４８０円 窓口申請の場合 ６００円（１通１２０円節約） |
| 1０ その他 |
※インターネット申請が可能かで，だいぶ費用が安くなります。 |