相続登記チェック表

第１　相続内容・書類確認

１　物件確認
　
□　物件の確認をします　　所在・地番・地目・地積・家屋番号　　土地　　　　筆　　　建物　　　　筆
　　　　資料　事項証明書・要約書・登記情報

□　評価証明書
　　　　証明年度は正しいでしょうか、証明印はありますか
　　　　評価証明の地目・地積･床面積･増築は登記ﾌｧｲﾙと符合しますか
　　　　筆･増築･合筆はありませんか。ある場合再度計算確認する。

２　被相続人

□　除住民票・戸籍の除票
　　　　氏名・住所は登記簿と一致するか。誤字・俗字を使用しているか
　　　　被相続人の最後の住所と登記簿住所の確認
　　　　一致しない場合住所の連がりをつけます。住民票・除票・附票によってつながりますか。
　　　　連がらない場合　不在籍不在住証明・権利証添付。住民票等の保存年限は閉鎖後５年

□　除籍謄本・戸籍
　　　　被相続人の出生からの戸籍の繋がりの記録
　　　　繋がりとは→旧法(家督相続・分家・転籍）による。
　　　　　　　　　　　　新法(婚姻・転籍・コンピューター化・養子）による

３　相続人
　　除籍謄本・戸籍等で相続人を確定させます

□　代襲，又は数字相続のあるとき，死亡者の出生からの戸籍の繋がりの記録

□　婚外子･認知･養子はいませんか。前婚を確認します

□　相続人の被相続人との繋がりが必要。婚姻・縁組から現在の戸籍まで

□　外国籍はいないか。

□　要注意点　※旧法遺産相続・隠居後の相続
　　　　　　　　　 ※旧法の嫡母庶子・継親子は無視・新憲法秩序違反する。

□　住民票
　　　　　記載省略なく，戸籍が記載されているか。
　　　　　生年月日・住民票の戸籍記載と戸籍の同一

□　遺産分割協議書
　　　　　本人の署名ですか
　　　　　印鑑（実印）はしっかり押印されていますか。印影は印鑑証明書と一致しますか。
　　　　　印鑑の印影は鮮明ですか（特に注意）
　　　　　必ず正しい印影照合方法でする（これは怠らない）
　　　　　日付・物件・所有すべき者の記載及び内容につき本人との確認
　　　　　協議書と現在の住所など齟齬が生じる場合変更証明書

□　委任状
　　　　　本人でない場合、代理があったか、どのような代理関係か記録する

第２　登記申請書の作成と申請の確認

１　作成

□　 �@相続関係説明図
　　　�A登記申請書
　　　�B事務所受付票・送付状
　　　�C書類の整頓（綴込の確認）

２　申請･書留郵送・オンライン申請

□　戸籍が全て揃っているか　　特別事項はないか　申請書の登記名義人になる者の住所氏名の記載確認

□　登録免許税に誤りないか

□　法務局の移転，移管が頻繁なので法務局ホームページで書留郵送先確認する。

□　完了後，登記事項証明書の内容確認

第３　登記完了後（以下は司法書士事務所での処理）
　　　
□　　どのように登記識別情報をわたすか　　　　　　　　手段−郵送・持参・来訪

□　領収書・請求書　費用精算は持参・振込
　　　預かり金



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