おそらく，一般の申請人の方，例えば不動産を売り買いした際の，買主，売主さんは以下の書類をご覧になることは無いと思います。でも，売買の際にこの書類を作成するための費用を取られることがあるかもしれません。何の書類なのか，費用を取られた際に，その写しを受け取ることも必要かもしれません。 登記が終了すると，法務局では，「登記済証」，一般の人の用語では，「権利証」とか｢登記済権利証」とかいうものをもらう。少しありがたいような感じになる。これ，何に使うのかというと，不動産を所有している間は，一切使用しない。いつ使うかというと売るときに必要になる。ずっと大切に，銀行の貸金庫なんかにしまっておけばよいが,何年もするとどこにしまったのか忘れてしまう。それが，売るときには，売買での登記申請の売主の添付する書類になる。失くしたらどうなるか。その時の登記手続きを説明します。
　登記申請書に「登記済証を提出できない理由　　紛失」と書いて申請する。後，法務局から本人限定受取郵便のハガキが届いて，それに実印を押して，もう一度法務局へ出向いてハガキを渡せば大体完了です。事前通知という。
　このように申請はできるが，売買だから，代金はどうなるか。買主が住宅ローンを借りて売買代金の支払いに充てる際困る。登記完了が保証されないと買主は支払わない。登記完了後支払えばよいが，無事にいく保障はない。この際は，司法書士が，以下の本人確認情報を法務局に提供すると，上記の事前通知というのが省略されることがある。するとその段階で代金を支払うこともできるようになる。しかし，これとて万全のものでもない。法務局は，この提供があってもこれによらなければならない義務はなく，事前通知されることもある。
　現在，紛失事例が多い。今のところ問題は生じていないが，確認情報による手続をする際，保障されないとして，ＯＫしない金融機関もでてくるかもしれない。この事例にたいする措置が蓄積されているのだと思う。
　なお，下記情報は，個人情報にあたり，法務局でも閲覧を許さない。　

<以下記載例 >

 本　人　確　認　情　報