①なぜ名義を移転したいか，正しい登記原因を，選択し，
登記原因のバラエティ
②必要書類を集め，作成し，印紙（登録免許税）を貼って，登記申請する。
必要書類について
③登記申請すると，登記識別情報が法務局から交付される。
以上は，司法書士に依頼しなくても，自分達で申請手続きをすることもできる。
司法書士は，上記書類作成のほかに，
登記簿に記載された人（売主・処分する人・登記義務者）は間違いなく，登記申請の意思を持っているか。本人に間違いがないか。
登記原因は実体に合ったものか。登記原因証明情報に記載する登記の原因となる事実又は法律行為は，漏れなく要件事実を記載したものか，
登記の申請とともに，金銭の授受がある場合，当事者間の決済に信頼を与えることができるか。
という業務をし，
もしも，登記申請に事故があった場合に，保険に加入し，不慮の損害がある場合に備えている。
金銭の授受がある場合には，売主としては，相手の要求から関係書類を不随に渡すべきでなく，
買主としては，書類を確認しないで，金銭を渡すべきでない。
司法書士を利用して，安心できる取引の依頼をすべきである。
なお，売買契約時から，書類作成のほか，売買に伴う，調査から一連の手続きの依頼を受けることもある。
その際は，
用途地域，
都市計画，
建築を阻害する遺跡はないか，
杭はあるか，
などを調べ，
売買契約書を作成，住宅ローンが必要なら，金融機関に紹介もしくは借入可能かの調査依頼をし，
廉価で，安全な，権利変動についての手続きをすることができる。
