ある不動産について，面積等や所有者等などが，記載されているものがある。
不動産を買おうとする場合など，それを見ないで代金の支払はできない。
その記載が登記という。
高校までの，社会科等の授業で，教えられる事がないが，
実社会で生きるのに，知らないと大きな損害を被りかねない。
不動産登記は，以下のフォーマットで記載されている。
登記簿といい，現在ほとんど，コンピュータ処理されている。
大きく，【表題部】，【甲区】，【乙区】に分けられている。【表題部】には，不動産の有様，土地なら，上に記載のとおり，【所在】，【地番】，【地目】，【地籍】が記載されている。
なお，不動産は，主に土地と建物をいい。登記簿がそれぞれある。
【甲区】には，所有権に関する事項が記載される。所有者は誰かということ。
２人以上の共有ならば，持分とともに，数名が記載される。持分は，分数で記載される。
【乙区】には，所有権以外の権利に関する事項，たとえば，住宅ローン借入れの際の抵当権などが記載される。
これらを，取得したい場合，法務局で取得する。現在，登記事項証明書という。
以前から使用される用語を登記簿謄本という人もいる。
１通６００円，収入印紙を貼って納付する。
（なお，インターネット申請なら４８０円だ。インタ−ネットで申請して郵送してもらうこともできるし，納付もペイジ−でいい）
わざわざ法務局にいかなくても，申請できるし，納付，受領などできるから，コロナをかんがえてもいい。
不動産の購入をする場合，所有者を調べないと，詐欺の被害を被りかねない。不動産業者なら，重要事項説明書の作成義務があり，その際の添付書類になっているから，
契約時に，見ることができる。
所有権を移転するとか，抵当権を抹消するなど，登記の内容が変化する場合，管轄の法務局へ登記の申請をする。金銭の支払いに係わる場合が多く，根拠なく登記申請すると税務上問題となる場合もあり，司法書士に相談したほうがよいと思う。
しかし，本人から登記申請することも，可能であり，，抹消登記程度なら実害もないので，やってみるとよい。
申請書等書式は，当ＨＰトップページからのリンク先で取得できる。
なお，登記は単なる届出でなない。法的に対抗力というのがある。登記していない関係人から文句を言わせない効力とでもいおう。
権利保持力。登記すると，不動産について権利行使，債務受領などの正当権限が認められる。
権利推定力というのもある。登記と異なる事実を主張する場合，その者が反証しなければならない。
登記は法務省の機関である法務局が管理しているから，一般にいう登記済権利証（現在は，登記識別情報）を紛失しても，登記簿の記載はなくならない。
阪神大震災の火災で，登記済権利証を消失しても，法務局の建物は，崩壊せず，火災にも会わなかった。
自分の所有権の証明は地震があっても守られた。